竹筬研究会会長 下村輝 「絹通信＃49」より

　６月号でも述べました補助金の資金は借入金、有志出資金など、いろいろと考えられ、理事、会員の意見を聞いておりますが、今の補助金600万円、その保証や担保と具体的なことで責任をどう取るのかというと結論がでません。銀行の資金借入にも相談し検討していただきましたが、以前は補助金の内定書を担保に借入可能だったようですが、現在は諸事情で廃止、府県レベルで利息の補助制度があり、利払いの心配は少ないのですが、問題は毎月の均等払い、600万円なら毎月50万円＋利息分を１年間で返済するのが原則、補助金の入金が年度終りの最終決算報告後、証認された４月に入金、毎月の支払いは売り上げや自己資金がないと無理、今の研究会では資金運営上利用できない制度です。交渉して入金後の一括返済が可能としても、次年度の資金もずぐ借り入れての事業になり、現状である限り、ずっと借りっぱなしで利払いを続けることになります。これを事業として独立し成立させるためには自己資金を蓄積し会の体力をつけるか、資本金、出資金を募り、事業で利益が出れば配当や利払いし、さらに残れば受けた補助金で支払われた対価から少しずつ貯め、自己資金として自由に使えるお金を補助金が入るまでの支払金としていけるよう事業の中で努力していかないと会としても事業者としても自立することは大変だと思います。

　では今まではどのように資金問題を処理してきたかといいますと、大量である会長及び会計が保証を含めて最終の責任をとる、したがって今までの運営上、一番重要で大切なことは、当たり前のことなのですが国の監査時に否認されない事業内容と支払いや収入を説明し納得してもらえる内容であることです。選定保存技術の保持団体の認定が受けられますと、今までの補助金+会費の事業で利益や自己資金を考えなくても良い研究会から販売益や自己資本の持てる団体として営業活動を含め、すくなくとも赤字にならない事業として補助金も含めた事業活動でないと会そのものが維持できなくなります。赤字が出ればだれが補填するの自己資本や自己資金を持たない会が自立するためには会員の善意やボランティアや持ち出しだけでは成立しなくなると思います。会として事業として努力は必要おですし、その分を含めて新しい補助金のあり方を交渉し、後継者が育ち、竹筬の復活を目指したいと思います。




（2016.4.15　下村輝　記）

第13回竹筬展は11月8日（火）〜12日（土）まで横浜のシルク博物館で実施します。
翌日の13日（日）は下村ねん糸のレクチャー、午前と午後の部を実施いたします。