竹筬研究会会長 下村輝 「絹通信＃48」より

　竹筬研究会も13年目、今年度は無理なのですが、29年度には国の選定保存技術の保持団体の認定を受けるため、３月末に担当の方に説明絵を受け、今年度から準備を始めます。第一の課題は資金、2003年〜2011年９月までは芸術文化振興基金助成事業の助成金＋会員の会費、その後は国の国宝重要文化財等保存整備補助金600万円＋会費で研修事業を実施してきました。前年度末の３月に本年度の計画書を出し、内定を受け、事業を実施、年度末の３月の結果報告書を提出し承認後、次年度の４月に入金。したがって当年の資金は、借入金、有志出資金、自己資金など、その資金を書く支払い後、４月の入金を持って返済は終わります。しかし補助金を受ける限り、次年度の資金もまた必要で借入金なら保証人と担保、利息や年約14%の延滞利子のリスクがあり、ずっと借りっぱなしで利息支払いが続きます。有志出資金の場合も監査時、会の事業内容を会計的に否認された時、支払い済みの資金は誰の保証で担保するのか、出資金も借入金同様、有利子、無利子は別にしても、ずっと借りっぱなし状況が続きます。これらを担保する責任は竹筬研究会、実務的には役員や会員なのでしょうが、補助金が今以下か以上なのか、認定も含めて今後のことなのですが、誰が担保し保証するのかの問題は変わりません。補助金があるから竹筬研究会の事業が成立していますが、資金０の会が始めるには解決すべき問題が多い制度でもあります。補助金は年度内に使い切り余剰金を出すことは出来ません。会員の得た研修費をボランティア精神で賛助を得て会費処理することは可能かもしれませんが本質ではなく、保持団体の認定後、他のプロ職人団体と同様の補助金および竹筬販売と修理で営業を続け、資金蓄積を考えていくことになると思います。竹筬製作販売の日本竹筬工業が14年前に解散せざるを得なかった状況はたとえ補助金ありでも、若者を育て竹筬製作販売し仕事として続けていくことは容易ではなく、資金、場所、会計や事務、竹材仕入や竹筬販売の流通など、問題は多々ですが、知恵を出し合い一つ一つ解決し、竹筬復活を実現したいと思います。皆様のご意見、ご助言、賛助、情報をよろしくお願いいたします。


（2016.4.15　下村輝　記）