竹筬研究会会長 下村輝 「絹通信＃54」より

　29年度の文化財保存技術保存事業の国宝重要文化財等保存整備費補助金600万円の内定があり、５月の総会を経て今年度の事業を進めていきます。昨年の８月より、選定保存技術の保持団体の指定と若い後継者のための事業の継続と体制作りに必要な補助金の増額を要請し、３月には伝統文化課の担当の方に岐阜に来ていただき、意見交換を得る機会をもてました。

　現時点では指定及び補助金の増額の０回答もあり、10月頃の決定までは今のままの600万円での事業を実施致しますし、０回答なら事業費の変更は生じません。新年度の数字は同じですが、基本的な考え方は若者２人+もう1人の後継者の育成を会のメインの事業として継続可能な体制作りと竹筬の全国の染織家の方たちへの頒布と普及を目指す事業計画で、具体的には今まで会計及び庶務の関さんが無償のボランティア部門を若手の小倉さん担当で、文化財保存技術保存事業費国庫補助要項の非常勤事務員賃金5000x10日x12ヶ月＝60万を計上、研修会場の剥ぎや組み加工の使用賃借料10000x36回＝36万、研修会の使用賃借料5000x24回＝12万、研修会場の資材や道具、機械の保管施設費68000円x12ヶ月＝81.6万、竹材の割りと剥ぎ加工費64x15000本＝96万、これだけをボランティアの持ち出し分として計算しても285万、その他のもろもろのボランティア持ち出し分を加えますと500〜600万プラスの総事業費1100〜1200万ぐらいの現在の研究会の事業活動と考えました。もちろん０回答や減額での回答の場合はその持ち出し分をどのように対処し、運営して活動していくか、今後の会の課題ですが、どのような回答が来ても今年度がそのターニングポイントだと思います。

　限りある予算会計の中で予算案の見直しや組替も必要になります。予算オーバーの不足分や万一の赤字の場合を補うために賛助金の増加努力や補助金使用の節減努力も必要になります。将来的には普及部の営業活動で利益を得る努力も必要になると思います。技術の習得と継承はもちろんのこと、会計上の運営も考えないといけない時になったと思います。



（2017.04.25　下村輝　記）